「会社を設立したいけれど、まず何から始めればいいのかわからない」
「会社名や資本金、決算期はどうやって決めればいい?」
「法人設立の手続きを始める前に、準備しておくことを知りたい」
初めて会社を設立する方の中には、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
会社設立には、法人登記や定款作成といった手続きがありますが、それ以前に決めておかなければならないことがいくつもあります。
特に、会社名・本店所在地・事業目的・資本金・決算期などは、設立後の法人運営にも影響する重要な項目です。
この記事では、実際に小規模法人を経営する運営者の経験も踏まえながら、会社設立前に決めるべき10項目と、失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。
これから株式会社や合同会社を設立する方は、ぜひ参考にしてください。
会社設立前に決めることは大きく10項目
会社設立をスムーズに進めるためには、まず会社の基本情報を整理することが重要です。
主に決めておきたいのは、以下の10項目です。
| 項目 | 決める内容 |
|---|---|
| 1. 会社形態 | 株式会社・合同会社など |
| 2. 会社名 | 商号・名称 |
| 3. 本店所在地 | 自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスなど |
| 4. 事業目的 | 会社が行う事業内容 |
| 5. 資本金 | 設立時に出資する金額 |
| 6. 出資者・役員 | 誰が出資し、経営するのか |
| 7. 決算期 | 事業年度の終了月 |
| 8. 設立日 | いつ会社を設立するか |
| 9. 事業計画・資金計画 | 売上見込み・必要資金 |
| 10. 設立方法 | 自分で手続きするか、専門家等に依頼するか |
これらの項目を決めておけば、定款作成や登記手続きを進めやすくなります。
なお、10項目のすべてが法律上の定款必須記載事項というわけではありません。登記手続きに必要な事項と、経営上あらかじめ決めておくとよい事項をまとめています。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 株式会社と合同会社のどちらにするか決める

最初に考えたいのが、会社の種類です。
ひとり社長や小規模法人の場合、株式会社または合同会社を選ぶケースが一般的です。
株式会社と合同会社の違い
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立時の登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 |
| 出資者の呼び方 | 株主 | 社員 |
| 代表者の一般的な肩書き | 代表取締役 | 代表社員 |
| 利益配分 | 原則として株式の権利内容等による | 定款で柔軟に定められる |
| 株式発行による資金調達 | 可能 | 不可 |
※登録免許税は資本金の額などによって最低額を上回る場合があります。
株式会社がおすすめのケース
株式会社は、将来的に外部投資家から出資を受けたい場合や、株式を活用した事業展開を考えている場合に適しています。
また、取引先や金融機関などとの関係で、株式会社という会社形態を重視したい場合も選択肢になります。
ただし、株式会社だから必ず信用力が高くなるというわけではなく、実際の事業内容や財務状況も重要です。
合同会社がおすすめのケース
合同会社は、設立費用を抑えたい方や、少人数で経営したい方に向いています。
株式会社と異なり、設立時の定款認証が不要なため、初期費用を抑えやすいのが特徴です。
私自身も小規模法人を経営する中で、会社の形態以上に、事業の収益性や日々の資金管理が重要だと感じています。
ひとりで事業を始めるのであれば、合同会社も十分に検討する価値があります。
2. 会社名(商号)を決める

次に、会社の名前を決めます。
会社名は、登記簿だけでなく、銀行口座・請求書・契約書・ホームページなど、さまざまな場面で使用します。
会社名を決める際のポイント
- 読みやすく、覚えてもらいやすい名称にする
- 将来的な事業展開も考慮する
- 他社の商標権などを侵害しないか確認する
- 同一住所に同一商号の会社がないか確認する
- ドメイン名やSNSアカウントの取得状況を確認する
株式会社の場合は「株式会社」、合同会社の場合は「合同会社」という文字を商号に含める必要があります。
会社名は後から変更できますが、登記変更や取引先への案内などの手間が発生します。
そのため、最初から長期的に使用できる名称を選ぶことがおすすめです。
3. 本店所在地を決める
会社設立で特に重要なのが、本店所在地です。
本店所在地とは、会社の住所として登記する場所のことです。
主な選択肢には、以下があります。
自宅を本店所在地にする
自宅を本店所在地にすれば、オフィスを新たに借りる必要がありません。
一方で、法人登記の情報は公開されるため、自宅住所が第三者に知られる可能性があります。
また、賃貸住宅の場合は、事業利用や法人登記が契約上認められているか確認が必要です。
賃貸オフィスを利用する
実際の事務所を借りる方法です。
来客対応や従業員の勤務場所が必要な事業には適しています。
ただし、家賃や保証金、光熱費などの固定費が発生します。
バーチャルオフィスを利用する
バーチャルオフィスは、実際の執務スペースを常時借りずに、事業用の住所などを利用できるサービスです。
サービスや契約条件によりますが、法人登記や郵便転送などに対応しているものもあります。
自宅住所を公開したくない方や、固定費を抑えたい方には有力な選択肢です。
ただし、すべての業種で利用できるとは限りません。許認可に実体のある事務所が必要な場合などは、利用条件を確認しましょう。
また、法人口座の審査では住所だけでなく、事業内容や実態なども確認されます。
関連記事:バーチャルオフィスおすすめ7社を比較|法人登記・料金・郵便転送で選ぶ
4. 事業目的を決める
事業目的とは、会社がどのような事業を行うのかを示すものです。
例えば、以下のような事業目的が考えられます。
- インターネットを利用した広告業
- Webサイトの企画、制作及び運営
- 経営コンサルティング業
- 飲食店の経営
- 日用品及び雑貨の販売
- 前各号に附帯又は関連する一切の事業
事業目的は、定款の記載事項であり、登記事項でもあります。
将来行う可能性がある事業も検討する
設立時点で行う事業だけでなく、将来展開する可能性がある事業も含めて検討するとよいでしょう。
例えば、現在はWebサイト運営のみを行っていても、将来的にコンサルティングや物販を始める可能性があるなら、それらを考慮する方法もあります。
ただし、事業内容に関係のない目的を大量に記載すればよいわけではありません。
実際の事業内容がわかりやすく伝わることも大切です。
なお、許認可が必要な事業では、事業目的の文言について管轄行政庁等への確認が必要になる場合があります。
5. 資本金の金額を決める
資本金も、会社設立前に決めておきたい重要な項目です。
現在は、一般的な株式会社や合同会社を資本金1円から設立することも可能です。
ただし、実際の経営を考えると、資本金を極端に少なくすることが必ずしもおすすめとは限りません。
資本金を決める際に考えること
資本金の金額は、以下の点を踏まえて考えましょう。
- 開業時に必要な設備・備品の費用
- 事業開始後の運転資金
- 売上が入金されるまでの期間
- 融資を受ける可能性
- 許認可に必要な資本金等の要件
- 税金への影響
特に注意したいのが、資金繰りです。
例えば、売上が発生していても、入金までに時間がかかる事業では、先に家賃や人件費などの支払いが必要になります。
資本金は単に会社を設立するための数字ではなく、事業を安定して運営するための資金計画と合わせて考えることが大切です。
また、設立時の資本金が1,000万円以上かどうかは、消費税の納税義務の判定にも影響します。ただし、1,000万円未満なら必ず免税になるわけではありません。
6. 出資者・役員を決める
会社を設立する際には、誰が出資し、誰が経営を担うのかを決めます。
ひとり会社であれば、自分ひとりが出資者と代表者を兼ねる形も可能です。
株式会社の場合
株式会社では、株主が出資し、取締役などが会社の経営を担います。
ひとりで設立する場合、自分が株式を100%保有し、代表取締役となる形も考えられます。
合同会社の場合
合同会社では、出資者を「社員」と呼びます。
ここでいう社員は、一般的な従業員とは意味が異なります。
ひとりで設立する場合は、自分が出資者となり、代表社員を務める形が一般的です。
出資比率は慎重に考える
複数人で会社を設立する場合は、出資比率や議決権、利益配分などについて事前に確認しておきましょう。
後から意見が分かれた場合に備え、経営上の権限や退出時の取り扱いなども整理しておくことが大切です。
7. 決算期を決める
決算期とは、会社の1年間の事業年度が終了する時期のことです。
例えば、9月決算の会社であれば、通常は10月1日から翌年9月30日までが事業年度となります。
会社の決算期は、事業の特徴や経営管理のしやすさなどを考えて決めましょう。
決算期を決める際のポイント
繁忙期を避ける
売上が集中する時期に決算関連の作業が重なると、経営者や経理担当者の負担が大きくなる場合があります。
資金繰りを考慮する
法人税等の申告・納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
納税時期と大きな支出が重ならないかも考慮しましょう。
設立第1期の期間を確認する
設立日と決算期の組み合わせによって、最初の事業年度の長さが変わります。
また、消費税や各種税制の適用にも関係するため、税理士などに相談して決めると安心です。
8. 会社設立日を決める
会社設立日は、会社の設立登記の申請が登記所で受け付けられた日となるのが原則です。
そのため、会社を設立したい日が決まっている場合は、登記申請のスケジュールを逆算して準備する必要があります。
設立日を決める際の注意点
- 登記所の受付日を確認する
- 定款作成や必要書類の準備期間を確保する
- 株式会社の場合は定款認証の日程を確認する
- 資本金の払込手続きを済ませる
- 設立後の口座開設や各種届出も考慮する
なお、土日祝日などの閉庁日については、通常の窓口申請ができません。休日を設立日に指定できる特別な制度や条件もあるため、希望日がある場合は最新の登記制度を確認してください。
会社設立日そのものにこだわりすぎるよりも、事業開始に必要な準備を整えることを優先しましょう。
9. 事業計画と資金計画を立てる

会社を設立すること自体が目的にならないよう、事業計画を立てておきましょう。
最低限、以下の項目を整理することをおすすめします。
売上計画
どのような商品やサービスを、誰に、いくらで提供するのかを考えます。
月間売上の目標だけでなく、必要な顧客数や販売数量なども具体的にすると、実現可能性を判断しやすくなります。
固定費の確認
会社設立後には、売上の有無にかかわらず発生する費用があります。
例えば、次のようなものです。
- オフィスの家賃
- 会計ソフトの利用料
- 通信費
- 役員報酬
- 社会保険料
- 税理士報酬
- 法人住民税の均等割など
特にひとり会社では、毎月の固定費を増やしすぎないことが重要です。
運転資金の確保
事業によっては、売上が発生してから実際に入金されるまでに時間がかかる場合があります。
そのため、売上計画とは別に、毎月の入出金をまとめた資金繰り表を作成しておくことがおすすめです。
事業内容や入金サイクルによって異なりますが、数か月分の運転資金を確保できるよう検討しましょう。
10. 会社設立の手続き方法を決める
会社の基本事項が決まったら、設立手続きをどのように行うか考えます。
主な方法は以下の3つです。
自分ですべて手続きを行う
定款の作成から登記申請まで、自分で進める方法です。
専門家への報酬を抑えられる一方で、書類の準備や制度の理解に時間がかかる場合があります。
会社設立サービスを利用する
会社設立を支援するオンラインサービスを利用する方法です。
必要事項を入力することで、定款や登記申請書類の作成を支援してもらえるサービスがあります。
ただし、対応範囲や料金、電子定款の取り扱いなどはサービスによって異なります。
専門家に依頼する
司法書士などの専門家に登記手続きを依頼する方法です。
費用はかかりますが、複雑な会社設立や書類作成に不安がある場合には有力な選択肢です。
なお、税務面の相談は税理士、登記申請の代理は司法書士など、それぞれの専門分野に応じて相談先を選ぶことが大切です。
会社設立の書類作成を効率化するなら
会社設立に必要な定款や登記申請書類を自分で作成する場合、オンラインの会社設立支援サービスを利用する方法もあります。
「マネーフォワードクラウド会社設立」は、必要事項を入力しながら、会社設立に必要な書類の作成を進められるサービスです。
初めて会社を設立する方や、書類作成の負担を減らしたい方は、サービス内容を確認してみてください。
なお、サービスの利用料と、登録免許税などの法定費用は別です。
会社設立前に確認したいチェックリスト
最後に、会社設立前に確認しておきたい項目をまとめました。
- 株式会社・合同会社のどちらにするか決めた
- 会社名を決めた
- 本店所在地を決めた
- 事業目的を整理した
- 資本金の金額を決めた
- 出資者・役員を決めた
- 決算期を決めた
- 設立希望日を決めた
- 売上計画・資金計画を立てた
- 設立手続きの方法を決めた
これらを整理しておくことで、定款作成や登記手続きを進めやすくなります。
会社設立後にも必要な手続きがある
会社は登記が完了すれば、それですべての準備が終わるわけではありません。
設立後には、以下のような手続きが必要になります。
- 税務署への法人設立届出書の提出
- 都道府県・市区町村への法人設立に関する届出
- 必要に応じた青色申告の承認申請
- 社会保険の加入手続き
- 法人口座の開設
- 会計ソフトの導入
- 必要な許認可の取得
例えば、税務署への法人設立届出書は、原則として設立登記の日から2か月以内に提出します。
また、役員報酬を設定する場合は、税務上の損金算入要件にも注意が必要です。
設立後の手続きについても、あらかじめスケジュールを作成しておきましょう。
まとめ|会社設立は事前準備が重要
会社設立前には、会社名や資本金だけでなく、本店所在地、事業目的、決算期、資金計画など、さまざまな項目を決める必要があります。
中でも特に重要なのは、以下の3つです。
1. 自分の事業に合った会社形態を選ぶこと
株式会社と合同会社にはそれぞれ特徴があります。設立費用だけでなく、将来の事業展開も考慮しましょう。
2. 本店所在地と資金計画を慎重に決めること
オフィスの選び方や資本金の金額は、設立後の固定費や資金繰りに影響します。
3. 設立後の運営まで考えて準備すること
会社設立はスタート地点です。税務手続きや法人口座、会計管理まで含めて計画しておきましょう。
「ひとり会社ナビ」では、実際の小規模法人経営の経験をもとに、会社設立から法人運営まで役立つ情報を発信しています。
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