「ひとり社長の役員報酬はいくらに設定すればいい?」
「月20万円と30万円では、手取りや社会保険料がどれくらい違う?」
「会社に利益を残したい場合、役員報酬は低い方がいい?」
これから会社を設立する方や、法人を経営し始めた方の中には、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
ひとり社長の場合、役員報酬を受け取る人も、それを支払う会社の経営者も自分自身です。
そのため、役員報酬を決める際には、個人の生活費だけでなく、会社の利益や資金繰り、所得税、住民税、社会保険料なども考慮する必要があります。
役員報酬を高くすれば個人の収入は増えますが、会社の支出や社会保険料の負担も大きくなる傾向があります。
反対に、役員報酬を低く抑えすぎると、個人の生活費が不足したり、住宅ローンなどの審査に影響したりする可能性があります。
さらに、役員報酬は税務上、自由に増減できるわけではありません。
この記事では、ひとり社長の役員報酬の決め方、金額別の比較、税金・社会保険料の仕組み、変更できる時期や注意点をわかりやすく解説します。
会社を設立する予定の方も、すでに法人を経営している方も、ぜひ参考にしてください。
※本記事は2026年10月時点の制度を参考にした一般的な解説です。税金や社会保険料の金額は、地域・年齢・扶養状況・加入先・年度などによって異なります。
ひとり社長の役員報酬はいくらが最適?
結論からいうと、すべてのひとり社長に共通する最適な役員報酬額はありません。
月額10万円が適切な会社もあれば、月額30万円以上に設定した方が経営しやすい会社もあります。
大切なのは、個人の生活費と会社の資金繰りの両方を考えて決めることです。
特に、設立したばかりの会社では売上が安定しないこともあるため、無理のない金額から始める考え方が重要になります。
役員報酬は個人の生活費だけで決めない
例えば、毎月の生活費として25万円必要だからといって、役員報酬を25万円に設定すればよいわけではありません。
役員報酬の額面からは、健康保険料や厚生年金保険料、所得税、住民税などが差し引かれる場合があります。
そのため、額面25万円でも、実際に受け取る金額は25万円より少なくなります。
さらに、会社側にも社会保険料の負担が発生します。
つまり、役員報酬を決めるときは、次の3つを別々に考える必要があります。
- 役員報酬の額面金額
- 税金や社会保険料を差し引いた個人の手取り
- 役員報酬と会社負担の社会保険料を合計した会社の支出
この違いを理解しておくと、役員報酬による資金繰りへの影響を把握しやすくなります。
まずは毎月必要な生活費を計算する
役員報酬を決める前に、毎月の生活費を整理しておきましょう。
例えば、以下のような支出があります。
| 支出項目 | 月額の例 |
|---|---|
| 家賃 | 80,000円 |
| 食費 | 50,000円 |
| 水道光熱費・通信費 | 25,000円 |
| 日用品・その他 | 25,000円 |
| 保険・交通費 | 20,000円 |
| 貯蓄・予備費 | 30,000円 |
| 合計 | 230,000円 |
※上記は説明用のモデルケースです。
この場合、個人の手取りとして毎月23万円程度を確保できると、生活費と貯蓄を賄える計算になります。
ただし、額面23万円の役員報酬では、手取り23万円にはなりません。
実際には社会保険料や税金などを見込んで、必要な額面を検討することになります。
役員報酬10万・20万・30万・40万円を比較

ここでは、役員報酬を月額10万円・20万円・30万円・40万円に設定した場合の違いを見てみましょう。
まず、単純な額面金額と会社から支払う役員報酬の年間総額を比較します。
| 月額役員報酬 | 年間役員報酬 |
|---|---|
| 10万円 | 120万円 |
| 20万円 | 240万円 |
| 30万円 | 360万円 |
| 40万円 | 480万円 |
※役員賞与は含みません。
役員報酬が月10万円増えると、会社から個人へ支払う年間の報酬は120万円増加します。
ただし、会社の実際の負担はこれだけではありません。
社会保険に加入している場合、会社は原則として健康保険料や厚生年金保険料などの事業主負担分も支払います。
また、個人の手取りは額面金額ではなく、そこから各種控除を差し引いた金額になります。
月額10万円の場合
月額10万円の役員報酬は、年間120万円です。
創業直後で売上が少ない場合や、会社にできるだけ資金を残したい場合には、低額の役員報酬を検討することがあります。
一方、社会保険料や税金を差し引くと、実際の手取りはさらに少なくなります。
家計を支える収入が役員報酬だけの場合、生活費が不足する可能性があります。
また、役員報酬が少なくても、社会保険料の負担が必ずゼロになるわけではありません。
月額20万円の場合
月額20万円の役員報酬は、年間240万円です。
毎月の生活費が比較的少なく、会社の成長に向けて資金を残したい経営者にとって、検討対象となる金額です。
ただし、家族構成や家賃、借入返済、教育費などによっては、手取りが十分でない場合もあります。
単身世帯と子育て世帯では必要な収入が異なるため、自分の家計に合わせて判断することが大切です。
月額30万円の場合
月額30万円の役員報酬は、年間360万円です。
会社の売上が安定してきた場合や、個人の生活費をある程度確保したい場合に検討される金額です。
ただし、会社から見れば年間360万円の役員報酬に加えて、社会保険料の事業主負担も発生します。
売上が安定していない段階で高めの金額を設定すると、資金繰りを圧迫する可能性があります。
月額40万円の場合
月額40万円の役員報酬は、年間480万円です。
個人の可処分所得を確保しやすくなる一方で、会社の支出も大きくなります。
また、所得の増加に伴って所得税や社会保険料の負担が増えることがあります。
売上が大きくても、外注費や人件費などの支出が多い会社では、月額40万円の報酬が必ずしも適切とは限りません。
どの金額が最もおすすめ?
役員報酬を考える際は、金額だけで判断せず、次のように整理するとよいでしょう。
| 役員報酬 | 検討しやすい状況 |
|---|---|
| 月10万円 | 個人の生活費を別途確保でき、会社の資金を優先したい |
| 月20万円 | 生活費を抑えながら会社にも資金を残したい |
| 月30万円 | 売上が安定し、個人の生活費を十分に確保したい |
| 月40万円 | 会社の利益や資金繰りに余裕があり、個人収入を増やしたい |
※金額ごとの適性は一般的な目安であり、税負担が最小になる金額を示すものではありません。
重要なのは、会社が継続して支払える金額の範囲で、個人が必要とする手取りを確保することです。
役員報酬の手取りはどう決まる?
役員報酬の額面金額と、実際に銀行口座へ振り込まれる金額は異なります。
主な理由は、役員報酬から社会保険料や税金などが差し引かれるためです。
役員報酬から差し引かれる主な項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険料 | 医療保険の保険料 |
| 厚生年金保険料 | 厚生年金の保険料 |
| 子ども・子育て支援金 | 2026年度からの医療保険制度に関連する負担 |
| 所得税 | 課税所得に応じた税金 |
| 住民税 | 前年所得などをもとに計算される税金 |
| 介護保険料 | 原則40歳から64歳の対象者が負担 |
役員報酬の手取りを計算するときは、これらの負担を考慮する必要があります。
例えば、月額30万円の役員報酬を受け取る場合でも、社会保険料や所得税などが引かれるため、30万円をそのまま使えるわけではありません。
また、住民税は基本的に前年の所得などをもとに計算されます。
会社設立直後で前年の所得が少ない場合と、前年に高い給与所得があった場合とでは、住民税の負担が異なることがあります。
そのため、「月額30万円なら手取りは必ず何万円」と一律に断定することはできません。
手取りを正確に計算するために必要な情報
役員報酬の手取りを計算する際は、次の条件を確認します。
- 役員報酬の月額
- 年齢
- 都道府県
- 健康保険の加入先
- 扶養親族の有無
- 前年の所得
- 各種所得控除
- 賞与の有無
特に、健康保険料率は加入先や都道府県によって異なります。
役員報酬の金額だけで判断せず、実際の加入条件に合わせてシミュレーションすることが大切です。
ひとり社長でも社会保険への加入は必要?

会社を設立するときに知っておきたいのが、社会保険の加入義務です。
株式会社や合同会社などの法人は、一定の条件を満たす場合、健康保険と厚生年金保険の適用事業所となります。
日本年金機構では、事業主のみの場合を含め、常時従業員を使用する法人事業所は原則として強制適用事業所とされています。
つまり、ひとり社長だから社会保険に加入しなくてもよい、というわけではありません。
役員報酬を受け取っている代表者も、勤務実態や報酬の状況などに応じて被保険者となります。
一方、役員報酬がゼロの場合などは個別の判断が必要になるため、年金事務所へ確認しましょう。
社会保険料は会社と個人の双方が負担する
会社の社会保険に加入すると、健康保険料や厚生年金保険料などは、原則として会社と被保険者がそれぞれ負担します。
例えば、個人が給与から一定額の保険料を差し引かれている場合、会社側にも別途、事業主負担が発生します。
このため、役員報酬を月額30万円に設定した場合、会社が負担する費用は30万円だけではありません。
会社側の社会保険料も含めて考える必要があります。
会社負担を考慮した資金繰りが重要
ここで、会社負担分の社会保険料などを役員報酬の約15%と仮定してみましょう。
| 月額役員報酬 | 仮の会社負担額 | 毎月の会社支出合計 |
|---|---|---|
| 10万円 | 15,000円 | 115,000円 |
| 20万円 | 30,000円 | 230,000円 |
| 30万円 | 45,000円 | 345,000円 |
| 40万円 | 60,000円 | 460,000円 |
※この表は、会社負担を一律15%と仮定した資金繰り用の概算です。実際の社会保険料額ではありません。保険料の下限・上限や等級、料率などにより差が生じます。
このように、役員報酬の額面以外にも費用がかかることを理解しておく必要があります。
特に、会社を設立したばかりで毎月の売上が安定していない場合、役員報酬と社会保険料の両方を継続して支払えるか確認しましょう。
役員報酬を決める際の5つのポイント
ここからは、ひとり社長が役員報酬を決めるときに意識したい5つのポイントを紹介します。
1. 毎月必要な生活費を把握する
まずは、生活費を計算することが重要です。
家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、車の維持費などを整理し、最低限必要な手取りを把握しましょう。
家族がいる場合は、教育費や将来の支出なども考慮します。
ただし、生活費のすべてを役員報酬だけで賄う必要があるかどうかは、世帯全体の収入状況によって異なります。
2. 会社の年間利益を予測する
次に、会社の売上と経費を予測します。
例えば、役員報酬を設定する前の年間利益が500万円見込まれる会社について考えてみましょう。
役員報酬を月額20万円にすると、年間240万円の報酬が発生します。
月額30万円なら年間360万円、月額40万円なら年間480万円です。
ここからさらに会社負担の社会保険料などが発生します。
そのため、役員報酬を高く設定すると、会社に残る利益が少なくなる場合があります。
また、利益が出ていても、売掛金の回収時期などによって資金繰りが厳しくなることもあります。
役員報酬を決めるときは、利益だけでなく現金残高も確認しましょう。
3. 税金と社会保険料を考慮する
役員報酬は、一定の条件を満たせば会社の損金となります。
一方、受け取った役員報酬は、個人の給与所得として所得税・住民税の対象になります。
また、社会保険に加入している場合は、役員報酬の水準が保険料に影響します。
つまり、役員報酬を決める際は、会社の法人税だけでなく、個人の税金や社会保険料まで含めて考える必要があります。
役員報酬を低くして会社に利益を残せば、個人の税負担が軽くなる場合がありますが、その分会社側の課税所得が増える可能性があります。
逆に、役員報酬を高くすると会社の利益を減らせる場合がありますが、個人側の負担が大きくなることがあります。
会社と個人の合計負担で考えることが重要です。
4. 将来の借入や住宅ローンも考える
役員報酬は、個人の住宅ローンや各種ローンの審査に影響することがあります。
金融機関は年収だけでなく、会社の決算内容、事業の安定性、借入状況なども確認する場合があります。
そのため、役員報酬を極端に低くすると、希望する借入額に届かない可能性があります。
将来、住宅の購入や大きな借入を考えている場合は、必要な個人年収も考慮して役員報酬を決めることが大切です。
ただし、役員報酬を一時的に引き上げたからといって、審査に通るとは限りません。
長期的な収入と会社の財務状況の両方が重要になります。
5. 将来の事業投資に必要なお金を残す
会社を成長させるためには、採用費、広告費、設備投資、システム利用料などが必要になる場合があります。
特に創業直後は、売上が増えても、先に費用を支払わなければならないことがあります。
例えば、毎月の利益をすべて役員報酬として受け取ってしまうと、急な支出に対応できない可能性があります。
そのため、今後の事業投資を見据えて、会社に一定の資金を残す考え方も重要です。
役員報酬は個人の収入を確保するためのものですが、会社を安定して経営するための資金計画とも密接に関係しています。
役員報酬はいつ決める?変更できる時期とルール

役員報酬について特に注意したいのが、税務上の取り扱いです。
役員報酬は、従業員の給与と異なり、法人税の計算で損金に算入するための条件が定められています。
代表的なものが「定期同額給与」です。
定期同額給与とは?
定期同額給与とは、原則として、1か月以下の一定期間ごとに、同じ金額を支給する役員給与などをいいます。
例えば、毎月25日に30万円を支給する場合、年間を通して同じ金額を支払い続けることが基本です。
役員報酬を自由に増減すると、法人税の計算上、一部または全部が損金に算入できなくなる場合があります。
役員報酬の変更は原則として期首から3か月以内
既存の会社が毎年の役員報酬を見直す場合、原則として事業年度開始から3か月以内に改定する必要があります。
例えば、事業年度が10月1日から翌年9月30日までの会社であれば、通常は12月末までの改定が目安となります。
ただし、実際の手続きでは、決議日や支給日、決算期などを確認する必要があります。
また、設立初年度の取り扱いや例外的な改定事由については、税理士に確認することをおすすめします。
期中に役員報酬を変更するとどうなる?
事業年度の途中で役員報酬を変更すると、税務上問題になる場合があります。
ただし、すべての期中変更が認められないわけではありません。
例えば、役員の職務内容が大きく変わった場合など、一定の臨時改定事由があるときは、改定が認められる場合があります。
また、会社の経営状況が著しく悪化した場合など、一定の業績悪化改定事由に該当するときには、減額改定が認められることがあります。
一方、「今月は売上が少ないから報酬を下げたい」「利益が増えたので来月から増額したい」といった理由だけでは、税務上の要件を満たさない場合があります。
役員報酬を変更するときは、事前に税理士へ相談しましょう。
役員報酬を変更する際に必要な手続き
役員報酬を変更するときは、会社内部の決定手続きに加えて、社会保険に関する手続きが必要になることがあります。
1. 会社内部で役員報酬の変更を決定する
株式会社の場合は、株主総会で定めた役員報酬の枠や社内規程などに従い、適切な機関で変更を決定します。
合同会社の場合も、定款や社員間の取り決めなどに従って決定し、記録を残しておくことが大切です。
税務調査などで説明できるよう、決定日・金額・適用時期を明確にしておきましょう。
2. 給与計算の設定を変更する
役員報酬を変更したら、給与計算ソフトなどに新しい金額を反映させます。
源泉所得税や社会保険料の控除などにも影響するため、変更した月から適切に処理する必要があります。
給与計算ソフトを利用すれば、給与明細や源泉税の計算、関連書類の管理を効率化しやすくなります。
3. 必要に応じて社会保険の月額変更届を提出する
固定的賃金が変更され、変更後の報酬を支払った月から3か月間の報酬などが所定の要件を満たした場合は、社会保険の月額変更届が必要になることがあります。
一般的には、従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差が生じることなどが判断基準となります。
ただし、支払基礎日数などの要件もあるため、役員報酬を変更したら必ず月額変更届を提出するというわけではありません。
また、社会保険料が変更される時期は、役員報酬の変更月と一致するとは限りません。
最新の要件を日本年金機構で確認しましょう。
役員報酬を低く設定するメリット・デメリット
役員報酬を低く設定すると、会社の資金繰りを安定させやすくなる場合があります。
しかし、必ずしも低ければよいというものではありません。
メリット1:会社の資金を確保しやすい
役員報酬を低くすれば、会社から毎月支払う現金が少なくなります。
創業直後など、手元資金を確保したい時期にはメリットになる場合があります。
メリット2:個人の税金や社会保険料を抑えられる場合がある
役員報酬が少なければ、個人側の課税所得や社会保険料が低くなる場合があります。
ただし、報酬額だけで決まるわけではなく、最低等級や各種所得控除なども影響します。
また、会社側の課税所得が増える可能性もあるため、合計負担で判断する必要があります。
デメリット1:個人の生活費が不足する可能性
役員報酬を低くしすぎると、個人の生活費を確保できなくなる場合があります。
特に会社からの役員報酬が主な収入源である場合は、家計への影響が大きくなります。
デメリット2:将来の年金給付などに影響する
厚生年金保険料は、標準報酬月額などをもとに計算されます。
役員報酬が低く、標準報酬月額も低くなる場合には、将来の老齢厚生年金の額などに影響する可能性があります。
短期的な保険料の負担だけでなく、将来の給付も考慮しましょう。
デメリット3:金融機関の審査に影響する場合がある
役員報酬が少ない場合、個人の年収も低くなります。
住宅ローンなどの審査では、会社の決算内容とともに役員報酬が確認されることがあります。
将来の住宅購入を予定している場合は、長期的な資金計画を立てておくとよいでしょう。
役員報酬と役員賞与の違い
役員報酬と役員賞与は、どちらも会社から役員へ支払う給与ですが、税務上の取り扱いには違いがあります。
一般的に、毎月同じ金額を支給する役員報酬は、定期同額給与の要件を満たすことを前提に設定します。
一方、役員賞与を法人税の計算上損金に算入するためには、事前確定届出給与などの要件を満たす必要があります。
事前確定届出給与とは?
事前確定届出給与とは、原則として、支給する時期と金額を事前に決定し、期限内に税務署へ届け出ることで、一定の要件のもとで損金算入が認められる役員給与です。
例えば、毎月の役員報酬とは別に、年1回の役員賞与を支払う場合に利用を検討できます。
ただし、届出どおりの支給時期や金額を守る必要があります。
原則として、実際の支給額が届出額と異なる場合などには、損金に算入できなくなることがあります。
役員賞与の届出期限
通常の法人が事前確定届出給与を利用する場合、原則として次のいずれか早い日が届出期限となります。
- 株主総会等の決議日などから1か月を経過する日
- 会計期間開始の日から4か月を経過する日
新設法人などには別の期限が設けられています。
また、一定の例外もあるため、実際に賞与制度を導入する際は税理士へ確認してください。
利益が出た分を自由に賞与として支払える?
「今年は利益が多かったから、決算前に社長へ100万円の賞与を出そう」と考える方もいるかもしれません。
しかし、役員賞与は税務上の要件を満たさなければ、法人の損金に算入できない場合があります。
そのため、利益が出た後で自由に金額を決める方法は注意が必要です。
役員賞与を活用する場合は、年間の利益見込みや資金繰りを考慮し、事前に支給計画を立てることが重要です。
ひとり社長の役員報酬を決める具体的な手順
ここまでの内容を踏まえ、実際に役員報酬を決める手順を整理します。
STEP 1:個人の必要生活費を計算する
まず、毎月必要な生活費を計算します。
家賃、食費、光熱費、通信費、教育費、借入返済、貯蓄などを整理しましょう。
重要なのは、額面の役員報酬ではなく、必要な手取り金額を明確にすることです。
STEP 2:年間の売上と経費を予測する
次に、会社の売上と経費を予測します。
年間売上から役員報酬以外の経費を差し引き、どの程度の利益が見込まれるか確認します。
会社設立直後で実績が少ない場合は、売上が予想より少なかったケースも考えておきましょう。
STEP 3:社会保険料を含めた会社負担を計算する
役員報酬の額面だけでなく、会社負担の社会保険料なども含めて計算します。
例えば、月額30万円の役員報酬を設定する場合、会社の毎月の支出が30万円だけで済むわけではありません。
健康保険や厚生年金の保険料額表などを確認し、実際の負担を計算しましょう。
STEP 4:会社に残す現金を決める
役員報酬を支払った後、会社にどれだけ現金を残せるかを確認します。
特に、従業員を採用する予定がある会社や、広告費・設備投資などを予定している会社では、一定の運転資金を確保しておくことが重要です。
利益が出ていても、入金前に支払いが集中すると資金不足になる可能性があります。
年間利益だけでなく、月ごとの現金収支も確認しましょう。
STEP 5:税理士と相談して正式に決定する
最後に、想定した役員報酬の金額について、税金・社会保険料・会社の利益を確認します。
制度や税率は改正されることがあるため、最新の情報で計算することが大切です。
正式に決定したら、議事録などの必要な書類を整え、給与計算にも反映させましょう。
ひとり社長の役員報酬に関するよくある質問
Q. ひとり社長の役員報酬は月額いくらが一般的ですか?
会社の規模や業種、売上、利益、個人の生活費によって異なります。
一律の適正額はありません。
月額20万円や30万円などを比較しながら、会社が継続して支払える金額を検討する方法があります。
Q. 役員報酬を0円にできますか?
役員報酬を0円に設定すること自体は可能です。
ただし、法人の社会保険の適用や被保険者資格、税務、生活費の確保などに注意が必要です。
特に社会保険の取り扱いは、役員の勤務実態や報酬状況によって判断が異なる場合があります。
Q. 役員報酬を毎月変更してもいいですか?
税務上、原則として自由に毎月変更することはおすすめできません。
定期同額給与の要件を満たさなくなると、法人税の計算上、一部または全部が損金に算入できなくなる場合があります。
Q. 役員報酬を変更した場合、税務署への届出は必要ですか?
毎月の役員報酬を変更するだけで、必ず税務署へ専用の変更届を提出するわけではありません。
ただし、会社内部の決議記録や税務上の要件の確認が必要です。
また、社会保険について月額変更届が必要になる場合があります。
役員賞与に関する事前確定届出給与は、別途届出のルールがあります。
Q. 役員報酬を上げると節税になりますか?
会社側では、要件を満たす役員報酬を損金に算入することで、課税所得が減る場合があります。
一方、個人側では所得税や住民税、社会保険料が増える可能性があります。
そのため、役員報酬を増やせば必ず節税になるわけではありません。
Q. 役員報酬と役員賞与を組み合わせてもいいですか?
組み合わせることは可能です。
ただし、役員賞与を法人税の計算上損金に算入する場合は、事前確定届出給与などの要件を満たす必要があります。
Q. 法人設立後すぐに役員報酬を決める必要がありますか?
法人を設立した場合、役員報酬の支給開始時期や金額について、税務上の取り扱いを考慮して早めに決める必要があります。
設立初年度に関しては個別の判断が必要になる場合もあるため、税理士へ相談すると安心です。
Q. 役員報酬を決めるときに会計ソフトは必要ですか?
会計ソフトの利用自体が必須というわけではありません。
しかし、会社の売上・経費・利益・現金残高を把握するうえで、会計ソフトは役立ちます。
特に、ひとり社長の場合は、経理や給与計算などの事務作業を自分で管理することも少なくありません。
会計ソフトを利用することで、日々の記帳や決算準備などの負担を軽減できる場合があります。
まとめ|役員報酬は個人と会社のバランスで決めよう
ひとり社長の役員報酬には、すべての会社に共通する最適な金額はありません。
役員報酬を決める際は、個人の生活費だけでなく、会社の利益、資金繰り、税金、社会保険料などを総合的に考えることが重要です。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 役員報酬は、個人の手取りと会社の支出を分けて考える
- 月額10万円・20万円・30万円・40万円では、会社に残るお金や個人の負担が異なる
- 役員報酬の額面とは別に、会社負担の社会保険料が発生する場合がある
- 法人は、ひとり社長であっても原則として社会保険の加入義務がある
- 役員報酬の変更は、原則として事業年度開始から3か月以内に行う
- 役員賞与を活用する際は、事前確定届出給与などのルールに注意する
- 会社の利益だけでなく、将来の投資や毎月の資金繰りも考慮する
特に設立したばかりの会社では、無理に高い役員報酬を設定するよりも、会社が継続して支払える金額を考えることが大切です。
一方、役員報酬を低くしすぎると、個人の生活や将来の資金計画に影響する可能性があります。
会社に残すお金と、個人が必要とするお金のバランスを考えながら、無理のない役員報酬を設定しましょう。
また、役員報酬を検討する際には、日々の売上や経費、会社の利益を正確に把握することが重要です。
ひとり社長に向いている会計ソフトについては、関連記事も参考にしてください。



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